第1条（目的）
本規約は、即参ライフサポート（以下「当業者」といいます）が提供する不用品回収、遺品整理およびこれらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえお申し込みいただくものとします。
第2条（サービスの内容）
当業者が提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
1. 不用品・廃棄物の回収、搬出および運搬
2. 遺品の仕分け、整理および搬出
3. 買取可能な物品の査定および買取（古物商許可に基づく）
4. 簡易清掃（回収・整理作業に伴うもの）
5. その他、当社と利用者が個別に合意したサービス
第3条（申込みおよび契約の成立）
1. 利用者は、電話、メール、LINE、ウェブサイトのお問い合わせフォーム、その他当社が定める方法により本サービスの申込みを行うものとします。
2. 当社は、申込み内容に基づき現地調査または写真等による確認を行い、見積書を提示します。
3. 利用者が見積書の内容に同意し、当社がこれを受諾した時点で契約が成立するものとします。
4. 見積り後、作業当日に現場の状況が見積り時の条件と著しく異なる場合（物量の大幅な増減、申告のない危険物・特殊物の存在等）、当社は見積額の変更または作業の中止を行うことができるものとします。
第4条（料金および支払方法）
1. 本サービスの料金は、当社が利用者に提示する見積書に記載のとおりとします。
2. 支払方法は、現金、銀行振込、その他当社が指定する方法によるものとします。
3. 支払時期は、原則として作業完了後、当日中の精算とします。ただし、当社と利用者が別途合意した場合はこの限りではありません。
4. 銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
5. 作業完了後に追加費用が発生した場合（廃棄物処理費の追加等）は、事前に利用者に説明のうえ、別途請求するものとします。
第5条（見積りの有効期限）
当社が提示する見積書の有効期限は、見積書に別段の記載がない限り、発行日から14日間とします。有効期限を超過した場合は、再見積りが必要となる場合があります。
第6条（キャンセルおよび日程変更）
1. 利用者は、作業予定日の前日までに当社に連絡することにより、有償でキャンセルまたは日程変更を行うことができます。
2. 作業予定日の当日にキャンセルされた場合、当社は以下のキャンセル料を請求できるものとします。
(1) 作業予定日2日前までのキャンセル：見積金額の30%
(2) 作業予定日前日のキャンセル：見積金額の50%
(3) 作業開始後のキャンセル：見積金額の100%
3. 天候その他やむを得ない事由により当社が作業日程の変更を申し出た場合、キャンセル料は発生しません。
第7条（利用者の義務）
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
1. 回収対象物の内容および数量について、正確な情報を提供すること。
2. 回収対象外の物品（貴重品、重要書類、形見等）をあらかじめ分別し、当社に明示すること。
3. 危険物（火薬類、毒劇物、医療廃棄物、アスベスト含有物等）が含まれる場合は、事前に当社に申告すること。
4. 作業場所への安全なアクセスを確保すること（駐車スペースの確保、搬出経路の障害物除去等）。
5. 遺品整理の場合、相続人全員の同意を得たうえで申込みを行うこと。
6. マンション・集合住宅の場合、管理組合または管理会社の承諾を得ること。
第8条（回収不可品目）
以下の物品は、法令上の制約その他の理由により、原則として回収できません。
1. 産業廃棄物（事業活動に伴い生じた廃棄物）
2. 火薬類、毒劇物、放射性物質その他の危険物
3. 医療廃棄物（注射針、薬品等）
4. 生ごみ、液状の廃棄物
5. 土砂、コンクリート塊、建築廃材（大量のもの）
6. 動物の死骸
7. 法令により特別な処理が義務付けられているもの
8. その他、当社が回収困難と判断したもの
第9条（買取りに関する事項）
1. 当社は、古物商許可（北海道公安委員会許可）に基づき、回収品のうち再利用可能な物品について買取りを行う場合があります。（他の古物商許可業社へ委託することもあります）
2. 買取価格は、当社の査定基準に基づき決定し、利用者に提示します。利用者が同意した場合に買取りが成立するものとします。
3. 買取金額は、作業料金との相殺または別途支払いにより精算します。
4. 買取成立後の返品・返金には応じかねます。
第10条（所有権の移転）
1. 回収品の所有権は、搬出完了時点をもって利用者から当社に移転するものとします。
2. 所有権移転後の回収品の取扱い（リサイクル、再販売、廃棄等）は、当社の裁量によるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
3. 所有権移転後に利用者が回収品の返還を求める場合、当社は原則としてこれに応じる義務を負いません。ただし、回収品が当社の手元に残存し、かつ返還が可能な場合は、当社所定の手数料および運搬費用の負担をもって対応する場合があります。
第11条（作業上の注意事項）
1. 搬出作業に伴い、壁面・床面・ドア枠等に軽微な擦れ傷等が生じる場合があります。当社は養生等の予防措置を講じますが、搬出経路や物品の形状上やむを得ない軽微な損傷については免責とさせていただきます。
2. 建物の構造、搬出経路の制約等により、一部の物品の搬出が困難な場合、当社は利用者と協議のうえ作業方法を変更し、または当該物品の回収を見送ることがあります。
3. エレベーターのない建物での階上作業、クレーン車等の特殊機材が必要な場合は、別途費用が発生します。
第12条（作業完了確認）
1. 作業完了後、利用者（または利用者が指定する代理人）に作業結果をご確認いただきます。
2. 利用者が確認に立ち会えない場合は、写真・動画等による報告をもって作業完了の確認とします。
3. 確認完了後、当社所定の作業完了確認書に署名（電子署名を含む）をいただくことで、作業完了とします。
4. 作業完了確認後のクレーム（物品の取り違え・作業不備等）は、確認完了後7日以内に当社に申し出るものとし、7日を経過した後の申出には対応いたしかねます。
第13条（損害賠償）
1. 当社の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合、当社は当該損害を賠償する責任を負います。
2. 賠償額の上限は、当該作業に係る契約金額（見積金額）を上限とします。ただし、当社が加入する損害賠償保険の補償範囲内で対応できる場合はこの限りではありません。
3. 以下の場合、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 利用者が提供した情報の誤りまたは不足に起因する損害
(2) 利用者が回収対象外と明示しなかった物品の回収による損害
(3) 経年劣化、老朽化、隠れた瑕疵等に起因する建物・設備の損壊
(4) 天災地変その他の不可抗力に起因する損害
(5) 前条に定める作業完了確認後7日を経過した後に申し出られた損害
第14条（免責事項）
1. 当社は、以下の事項について一切の責任を負わないものとします。
(1) 利用者が誤って回収対象に含めた貴重品、現金、有価証券、重要書類等の紛失・毀損
(2) 遺品整理において、相続人間の合意が不十分であったことに起因するトラブル
(3) 回収品の処分方法（リサイクル先、廃棄方法等）に関する利用者の期待との相違
(4) 作業現場の特殊な状況（害虫・害獣の存在、著しい汚損、異臭等）に起因する作業の中断・延期
(5) 利用者が事前に申告しなかった危険物等により生じた損害
2. 不用品の中に利用者または第三者の個人情報が含まれるデータ記録媒体（ハードディスク、USBメモリ、スマートフォン等）が存在する場合、当社はデータの復元・漏洩防止について責任を負いません。データ消去をご希望の場合は、事前にお申し出ください（別途費用が発生する場合があります）。
第15条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供に際して取得した利用者の個人情報を、以下の目的に限り使用します。
(1) 本サービスの提供および契約の履行
(2) 見積り、請求、その他事務連絡
(3) サービス向上のためのアンケート・ご案内の送付
2. 当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
3. 遺品整理において取得した故人の個人情報についても、上記に準じて適切に取り扱います。
第16条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。いずれかの当事者がこれに違反した場合、相手方は催告なく契約を解除することができるものとします。
第17条（不可抗力）
地震、台風、洪水、大雪、感染症の蔓延、法令の改正、行政機関の命令その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、当社は作業の延期または中止を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第18条（契約の解除）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、催告なく契約を解除できるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 申込み内容に虚偽の記載があった場合
(3) 当社の従業員に対して暴言、脅迫、威圧的言動その他のハラスメント行為を行った場合
(4) その他、信頼関係を著しく損なう行為があった場合
2. 前項による解除の場合、利用者は作業済み部分の費用を負担するものとし、当社は未作業部分の費用を返金します。
第19条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の同意なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第20条（規約の変更）
1. 当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で効力を生じるものとします。
3. 既に成立した個別の契約については、契約成立時点の規約が適用されるものとします。
第21条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本規約に関する紛争については、札幌地方裁判所または札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（協議解決）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
本規約は、2026年3月1日より施行します。
即参ライフサポート
運営事業者：オフィス即参
連絡先：011-776-7596